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債権回収会社から連絡があった場合の対処法

キャッシングでお金を借りたら返済します。これは当然のことです。しかし、中には期日までに返済できなかったという人もいます。このケースは督促の電話が来たり手紙が届いたりします。催促の電話や手紙が届いた段階ですぐに返済する人もいることでしょう。それであれば、延滞事故にはなりますが、返済すれば解決します。しかし、世の中にはこうした支払督促申立書が届いても無視を決め込む人たちがいます。こういった場合、債権者は債権回収会社に債権の回収を頼むことになります。さらに「サービサー」と呼ばれる人も出てきます。債権回収業者はキャッシング会社より厳しい取り立てが待っています。

 

まず、債権回収会社は支払督促申立書という書類を送ってきて、返済を迫ります。この書類は「あなたの借金を○○までに一括返済しないと強制執行します」という連絡なのです。強制執行とは差し押さえのことを指します。支払督促申立書を無視してしまうと、強制執行を許可したことになってしまいます。支払督促申立書には「○○日までに一括返済」となっているため、返済ができないとあなたの預貯金や給料が差し押さえられてしまいます。強制執行されるのが嫌であれば、異議申し立てをすることで回避できる可能性があります。

 

異議申し立てをした場合

異議申し立てをすると、裁判になり、ここで返済に関しての交渉が行われます。借りている側は「○○までに全額返済をします」ということを約束するわけですが、支払督促申立書に記載されている金額を一括で返すのはとても難しいので、ここで返済額について減額できないかという交渉を行います。折り合いがついて交渉が終了すれば、和解となってあとは減額された返済額を返済していく形となります。支払督促申立書が送られてくると強行手段なので、話がまとまるとは思えないという人もいるでしょうが、債務者側に有利な形で話し合いが終わるケースも結構多いのです。

 

交渉中に「個人再生」を同時進行したとすると、借金は5分の1になります。個人再生とは、借金の総額を5分の1に圧縮することで返済できるようにし、期日内に5分の1の額を返済できれば、あとの額の返済義務はなくなるという債務整理の一種です。あなたがもし、現在、500万円の借金をしていて個人再生をしたとすると、借金は100万円まで減ります。これを3年間ぐらいで返済するということになりますので、年間の返済額は33万円ぐらいです。弁護士費用を合わせても、500万円のときとは雲泥の差の返済額になっていくことでしょう。これぐらいならなんとか返済していけるでしょう。

 

ただ、異議申し立てをし、裁判所に和解のために赴くというのは、一般の人ならかなり精神的に来るものがあります。そこで一般的には弁護士を入れ、債務整理を一括でお任せしてしまうという手段があります。弁護士が間に入ると、こうした個人再生などの債務整理に必要な作業全部をお任せできるので、近年は行う人も増えてきています。しかし、返済額がこの和解額で決定したら、絶対に支払わなければなりません。もし、これで返済できなくなれば次回の和解条件は厳しいものとなり、自己破産という道も視野に入れなければならなくなるかもしれません。

 

生活を立て直す

債権回収会社が入ってくるような状況になっている人は、生活自体、立て直せていない人がほとんどですので、債権回収会社との債務整理をする傍ら、生活を見直し、立て直すことを考えなければいけません。国の融資制度を利用する方法をご存知でしょうか。「生活福祉金」という融資制度が国にはあり、生活費を融資するということを行っています。

 

一人暮らしなら月々15万円、家族を持っていれば20万円融資してくれます。シングルマザーには「母子福祉資金」や年金担保貸付といった、民間より低金利で無理なく返済ができる制度が充実しているのです。もし、あなたが病気やケガをして仕事ができず、身内もいないということであれば、生活保護を申請することも考えてみましょう。借金は一度してしまうと、返すまでは終わりません。これを解決しながら生活を見直し、よりよい方向に導いていくことこそが、借金生活から抜け出すもっとも有効な手段なのです。

最新カードローンスペック一覧表

実質年率 融資限度額 審査目安
プロミス


4.5%〜17.8% 1〜500万円 最短即日
アコム


3.0%〜18.0% 800万円 最短即日
アイフル


4.5%〜18.0% 500万円 最短即日
モビット


3.0%〜18.0% 800万円 最短即日
楽天銀行カードローン


4.9%〜14.5% 500万円 最短即日