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借金にも時効はあるが,それを成立させるのは困難と思われる

刑事ドラマを見ていると、「○○事件の時効成立まで、あと×日か…」みたいなセリフありますよね。時効というと刑事事件のイメージがあるでしょうか。しかし本来、時効とは刑事事件に関することだけに適用されるものではありません。時効とは、ある出来事から一定期間が経過したことで、法律上の真実の是非に関わらず、その有効とされていたことが消滅してしまうことを言います。時効には@取得時効A消滅時効の2つがあります。

 

ひとつめの取得時効とは、「他人の物や財産、権利等を一定期間継続して占有すれば、それが自動的に占有していた人のものになる」ことを言います。例えば、AさんがBさんの土地を借りて家を建て、そこで20年生活していたとする。この状態は〈AさんがBさんの土地を占有している状態〉と見なされ、その土地はBさんからAさんのものになる…ということになります。

 

もうひとつの消滅時効とは、広辞苑によると、「一定期間行使されない権利を消滅させる制度」のことを言います。前述した刑事事件や借金などに適応される時効です。借金における消滅時効を考えます。登場人物はふたり、お金を借りた人と貸した人です。お金を借りた人には、貸した人へ借金を返済する義務があります。お金を貸した人には、借りた人に借金の返済を請求する権利があります。しかし、ある一定の期間が過ぎると、お金を貸した人は借りた人に“借金の返済を請求する権利”を失ってしまうのです。

 

ただし、これには条件があります。民法上では、“10年間権利を行使しない”と消滅時効が成立する…となっています。この場合の権利とは、お金を貸した人が持つ“借金の返済を請求する権利”です。 10年の間1度でも〈お金返してね…〉と貸した人が借りた人に言っていれば、権利を行使していると見なされ、その権利を失うことはありません。消費者金融のようなビジネスの場合は、該当期間が短くなります。

 

商法上では、“5年以上”経過すると消滅時効が成立する…となっています。悪事を働かせると、〈消費者金融から借金をしても、5年間のらりくらりとかわしていれば、返済をしなくてOK…〉ということになります。しかし、天網恢恢疎にして漏らさずですね。そう上手いこといきません。

 

借金の消滅時効が簡単には成立しない複雑な手続き

消費者金融等からの借金の消滅時効の成立は、商法上では最短5年です。5年という短い期間にもかかわらず、現実としてそれが成立することは困難のようです。なぜなら、消滅時効を成立させるためには“時効の援用”をしなければならないからです。

 

時効の援用とは、「お金を借りた人が貸した人に〈時効なので借りたお金は返しません〉と宣言し、貸した人がその宣言に対して「わかりました」と承知すること」を言います。5年間全く借金の返済をしないでいても、この時効の援用をしていなければ借金の消滅時効が成立したことにはなりません。

 

時効の援用は、その適用期間が少し複雑に決められています。時効の援用の適用期間は、最後の取引から5年以上です。お金を借りたときではなく、最後に返済をしたときから5年とカウントします。また、時効の中断によって、時効の援用のカウントが止まる可能性もあります。

 

借金の消滅時効の条件のひとつには、お金を貸した側が借金の返済を請求する権利を一度も行使しないことがあります。お金を貸した側がその権利を行使したとき、時効の中断が認められます。借金の返済を請求する権利を行使する行為には、〈お金を返して下さい〉と求めるだけではありません。差し押さえ・仮差し押さえや仮処分などの行政手段もそれに当てはまります。

 

さらに、お金を借りた側が借金をしていることを認めた場合も、時効の中断になります。例えば、借金の返済を一部でもしているとか、〈お金がないので、今は返済できません〉と貸した側へ伝えているとかいう場合で。時効の中断が適用された場合、時効の援用に必要な期間のカウントは0になります。例えば、最後の取引から4年11ヶ月後に借金の一部を返済したとします。この行為は借金の存在を認めていることになり、時効の中断がなされます。それまでの4年11ヶ月は無効。この返済を最後の取引として、また0から時効の援用に必要な期間のカウントが始まります。

 

事故情報は、今後の審査に影響を及ぼす可能性有

消費者金融からの借金の返済を、何事もなくかわせることはまずありません。5年以上も借金の返済をしないとなれば、消費者金融側は信用情報に“事故情報”を加筆して登録し直すでしょう。信用情報は、多くの金融機関が共有して利用しているデータです。

 

仮にA社からの借金の返済を全くしていない状態で、B社から借入れをすることは難しくなるでしょう。なぜならば、信用情報に“事故情報”が掲載されているからです。返済をする或いは債務整理をするといった正規の手続きを踏まない限り、事故情報が消えることはありません。事故情報が消えなければ、借金だけでなく、クレジットカードを作ることもローンを組むこともできない可能性があります。

 

5年間何もなく時効成立の時間を確保し、時効の援用も認められ、消滅時効が成立したとします。消滅時効が成立すれば、信用情報に掲載されていた事故情報も消え、クリーンな状態になります。けれども、そう甘く単純な話ではありません。信用情報はすぐにクリーンになりますが、ブラックリストからすぐに消えるわけではありません。1ヶ月〜1年くらいは、ブラックリストに名前が載ったままということになるでしょう。

 

最近のデータによると、借金をしている人の内およそ7%の人が長期滞納者と言われています。返済困難の場合は、逃げるよりも債務整理といった正規手段を踏むことをお勧めします。

最新カードローンスペック一覧表

実質年率 融資限度額 審査目安
プロミス


4.5%〜17.8% 1〜500万円 最短即日
アコム


3.0%〜18.0% 800万円 最短即日
アイフル


4.5%〜18.0% 500万円 最短即日
モビット


3.0%〜18.0% 800万円 最短即日
楽天銀行カードローン


4.9%〜14.5% 500万円 最短即日